3.16
電通労組春闘ストを闘う
真相を話せ！労働者市民は怒っているぞ
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【宮城】東北新社と総務省官僚の接待問題から端を発した「接待疑惑問題」は、ＮＴＴ法で3分の1以上の株式を保有する国とＮＴＴの談合・癒着問題として連日報道されている。電通労組は春闘要求に対し不誠実な対応を取り続け、次々と浮かび上がる疑惑に対して真相を語らないＮＴＴ澤田社長を糾弾すべく3月16日ストライキに突入した。
「スト決行中」の旗と組合旗がＮＴＴ宮城支店に翻るなか組合員と支援の労働者がボードを掲げた。「ＮＴＴと総務省の癒着糾弾！」「澤田社長?真相を話せ！社員・市民は怒っている！」「接待は倫理憲章違反！高い倫理観は何処へ捨てた！」「社長は接待で大忙し！社員は過労で休みなし！」と訴える。
ＮＴＴトップの社長と歴代総務大臣の「接待・談合」は、情報通信事業の「許認可権」という強大な力を持つ総務省と、世界有数の通信事業者ＮＴＴの癒着ぶりを社会に示しました。
澤田社長就任直後の18年から「接待」が集中している。総務省が「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」を情報通信審議会に諮問した時期との一致。第一次安倍内閣での総務大臣は菅首相。強権的な人事によって総務省を掌握し、歴代の総務大臣もその力を背景にし、総裁選前に「携帯電話料金の値下げ」を主張し狙いどおり「携帯電話料金値下げ」になっていった。ＮＴＴの「忖度」なのか？ それとも「マル秘情報」の事前入手か？
ＮＴＴ・総務省
の癒着を許すな
審議会は「公正競争確保のための現行ルール」を「サービス/機能」に着目した新たな競争ルールに変更するとしています。いま、ＮＴＴ東西は全国一律の通信・通話サービスの提供と設備の設置が義務づけられています。来月から施行される改正ＮＴＴ法（一部改正）では「ＮＴＴ東西による他の通信事業者の通信設備を用いた電話の役務の提供を可能」となる。山間辺地エリアや離島エリアでの設備、メタルケーブル等の老朽化・故障などは修理せず他社の電波を含め代替できることだ。
次は「共同調達規制の緩和」を実現しグループ企業の一体化に向かう。20年、菅政権の誕生と４兆２５００億円の巨費を投入したドコモ買収、完全子会社化。ＮＴＴと菅政権の見事な連携ではないか！
ＮＴＴ民営化攻撃や11万人リストラで労働者は大きな犠牲を被った。いま、現場では深刻な人員不足・高齢化、労働条件の切り下げが進み、不安定な雇用の下で働く労働者比率も急速に高くなっている。澤田社長が接待について「ちょっと認識が甘かった」と語り、疑惑の渦中にある大臣たちも逃げの一手だ。その場限り、誤魔化しと隠蔽を許してはならない。ストライキで仲間が訴えた！「社長・幹部の不祥事は、現場の労働者を苦しめる」「嘘をつくな！本当のことを話せ！」と。 （朝田）
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